子育て世帯給付金2022年はいつの所得で判定される？何年の所得で対象者条件や申請方法はどうなる？

2022年4月21日2022年4月26日

2020年と2021年に実施した子育て給付金が、2022年も実施とニュースで話題になっていますね。

この子育て給付金、2022年はいつの所得で判定されるのでしょうか？対象者の条件も気になりますよね。

そこで、子育て給付金2022年の実施分は、いつの所得で判定されるのか、対象者の条件はどうなるのかについて、まとめたので参考にしてみてください^^

子育て世帯給付金2022年はいつ何年の所得で判定される？

子育て給付金2022年実施分は、2021年1月から2021年12月までの所得で判定されます。

今まさに、会社が提出した給与支払報告書や税務署の確定申告から、2021年1月から12月までの収入をもとに所得や個人住民税を計算している真っ最中。

2021年1月から12月までの収入をもとに計算された所得や個人住民税の金額は、各市区町村で5月から6月に情報が出そろうのが例年のスケジュールです。

ちなみに、わたしの住んでいる街では、毎年6月に個人住民税の納税通知書が送られてきています。納税通知書が送られてくる時期が、各市区町村で所得や税金の情報が出そろう時期、と考えていいですね。

そして、2021年1月から12月までの収入をもとに計算された所得や個人住民税の金額をもとに、子育て給付金の対象者ピックアップが始まっていくこととなります。

ただ、市区町村によっては、独自の基準で子育て給付金を出す場合もあるので、お住いの街の公式ホームページや広報誌で、子育て給付金の情報が出ていないかぜひチェックしてみてください！

子育て給付金2022年も所得制限が設けられる予定です。

いまのところ、2021年の子育て給付金の対象者条件と同じ条件を使う予定、とニュースで報道されていますので、2021年の対象者条件をもとに、子育て給付金2022年の対象者条件を予想してみました。

ふたり親世帯の子育て給付金の対象者条件は、子どもがいる世帯の全員が2022年度（令和4年度）の個人住民税0円（非課税）であることです。

子どもは0歳から高校生までが対象で、1人あたり5万円給付予定です。

各市区町村によって、金額を増額したり、独自の条件で給付金を出すところもあるので、お住いの街の公式ホームページや広報誌で、子育て給付金のPR情報は要チェックです！

ひとり親世帯の子育て給付金の対象者条件は、児童扶養手当を受けていることです。

児童扶養手当自体に所得制限が設けられているので、2021年1月から2021年12月までの所得で児童扶養手当を受けられる世帯が、2022年の子育て給付金対象者となると予想されます。

子どもは0歳から高校生までが対象で、1人あたり5万円給付予定です。

各市区町村によって、金額や基準を市町村独自で全国版と変えて行うところもあるので、お住いの街の公式ホームページや広報誌で、子育て給付金の情報をぜひチェックしてみてください！

2022年の子育て給付金の対象者条件について、新しい情報がわかったら随時追加していきます^^

子育て給付金の2022年実施分、ほとんどの人は申請しなくても自動で受け取れる予定です。

というのも、各市区町村の児童手当の受給者情報や、児童扶養手当の受給者情報をもとに、自動判定で子育て給付金の対象者をピックアップしていくからです。

ちなみに、わたしの街では「あなたの世帯は申請不要です。○○月○○日に児童手当の口座に支給予定です。」といった文書が事前に送られてきました^^

ただし、高校生の子どもしかいない世帯は、市区町村によっては申請しないと子育て給付金を受け取れない場合があります。

子どもが高校生のみの世帯の取扱いは、各市区町村でバラバラなので、街の公式ホームページや広報誌で子育て給付金のPRが出始めたら、自分の家は申請が必要かどうか、各市区町村の子育て給付金担当へ確認してみましょう。

そのほか、わけあって住民票の住所と住んでいる場所が違う、といった特別な事情があるときは、自分で申請しないといけない場合もあります。

特別な事情があって、住所と住んでいる場所が違うという時は、実際に住んでいる市区町村の子育て給付金担当に、給付金を受け取れるかどうか、まずは相談しましょう。

2022年の子育て給付金の申請方法については、これから各市区町村でPRがはじまるので、各市区町村の公式ホームページや広報誌を要チェックです！

2022年の子育て給付金はいつの所得で判定されるのか、対象者条件はどうなるのかについてのまとめがこちら。